相続税に関する貸家建付地!評価方法と計算方法について

相続税01

被相続人が亡くなり遺産の相続が発生したとき、被相続人が所有していた土地または建物を人に貸していることを「貸家建付地」と言います。
この場合、「貸家建付地」の相続税の評価方法はどうなるのでしょうか。
そこで、貸家建付地の相続税の評価方法と計算方式などについて見ていきたいと思います。

・貸家建付地についての相続税の評価方法について!
貸家建付地とは被相続人の名義の土地または建物を人に貸している状態を言い、土地の上に建物がない場合は貸家建付地とは言いません。
マンションや一戸建て、アパートなどを人に貸している場合に貸家建付地として相続税の評価をしなくてはなりません。
一般的な貸家建付地の相続税の評価方法は土地の時価によって評価されることが多いとされています。
しかし、相続税の評価方法によっては、賃貸割合として計算されることもあるとされています。

・貸家建付地の相続税の計算方法について!
一般的な貸家建付地の計算方法は、自用地とした場合の価格-自用地とした場合の価格×借地権割合×借家権割合×賃貸割合から計算をすることが出来ます。
自用地とした場合の価格については第三者に貸していないときの土地の評価額を言い、借地権割合では線路価図によって定められている評価額を言います。
借家権割合は全国で一律30%となっていて、賃貸割合は建物のうち何%の部屋を貸しているかによって計算をしていきます。
仮に、自用地とした場合の価格が1,000万円、借地権の線路価図が70%、賃貸割合が80%という場合は1,000万円-1,000万円×70%×30%×80%という計算になります。

また、賃貸割合では空室になっている部屋を、賃貸されていたと判断してもらうことも出来ます。
これは相続の課税時期に一時的に空室になった状態を表しています。
空室が多い方が賃貸割合が低くなるので、その分相続税の評価も低くなります。

このように貸家建付地は被相続人の名義の土地や建物を人に貸している状態を言い、それによって相続税の評価が決まります。
相続税の評価方法の計算については上記の通りで、いろんな割合をかけ合わせて計算をすることになります。
計算方法が複雑ではあるものの自分でも計算することができ、借地権の線路価図が分からない、賃貸割合が分からないという場合は専門家に計算をしてもらうのもいいと思います。
相続税の評価は割合が低くなればなるほど、相続税も安くなるのでどうやったら安く評価してもらえるかについても考えてみましょう。