相続税を計算しよう

参考:相続税について

身内から死者が出て、相続が起きたときに気になるのが相続税ですね。
被相続人から相続人へ財産が移動したとき、その財産にかかるのが相続税です。
高いともよく言われる税金ですが、いざ相続が起きたとき、どのように計算するのでしょうか?
その注意点について、必ず知っておきたいのが、遺産の計算方法です。

遺産の金額がいくらかわかれば、実は相続税の計算は意外と簡単にできることもあります。
計算の書式が組まれている計算シートなどもたくさんあり、それに遺産の総額や法定相続人の人数などを入力すれば、案外簡単に相続税が計算できるのですね。
そのためにも遺産の総額を正しく計算できることが大事ですが、これにかなりの手間がかかることもあります。
それだけ注意点も多いからです。

まず遺産の総額を計算するとき、現金や預金以外の遺産は、その評価額を自分で調べる必要があります。
その資産について、現金価値がいくらあるのかを調べ、その評価額で集計するのです。
土地や不動産、株式、貴金属類、骨董品など、日常的に誰もがその価値を調べるわけではない資産を、この相続のときには評価額を正しく調べる必要があります。
これらの評価の方法は指定があります。
個人の主観で判断していいわけではないですから、その資産の評価法の指定にそって、1つずつ丁寧に評価していってください。

次に、みなし相続財産を遺産の計算に含めることも忘れがちですから、要注意です。
これは何かというと、厳密にはそれは故人の資産とは言えないのですが、被相続人が亡くなったことで相続人の手に渡る財産となりますから、事実上の相続財産と扱う一部の資産のこと。
よくあるのが、生命保険金や死亡退職金です。
故人に生命保険がかかっており、今回その方が亡くなったことで支払い条件が満たされ、遺族に支払われた場合、そのお金は故人が生前所有していた現金ではないのですが、これなど事実上の相続財産と感じられるでしょう。
死亡退職金も同じですね。
これらの全額ではないのですが、一部は遺産に含める必要があります。

代表的なみなし相続財産となるこれら生命保険金・死亡退職金は、どちらも相続税の対象になる金額の計算式が同じです。
それは法定相続人の人数×500万円を超える金額となります。
もし生命保険金が3000万円あり、法定相続人が2人いる場合、非課税となるのは500万円×2となり、1000万円までです。
これを超える2000万円分の生命保険金は課税対象になるため、故人の遺産に含めてください。
死亡退職金の場合も同じです。

参考:相続税の基礎控除について

このようにして故人の遺産が現金価格で合計いくらあるのか計算していくのですが、このときにこれまで集計してきた金額に含めない遺産や、むしろ控除できる遺産もあります。
これも過不足なく相続税を計算するためには必要なことですが、個人で計算をやると忘れやすい注意点です。

まず遺産の計算に含めない資産ですが、よくあるのが先祖の供養のために持っている仏具などです。
仏壇や墓地などは、故人の資産の1つにはなりますが、相続税を計算するための遺産の計算には含めません。
これらは相続税の課税対象外の資産となるためです。
そのため仏壇やお墓を持っていても、それの現金価格などは調べる必要はありません。

ただし、先祖の供養のためという目的から外れるものは、たとえ仏壇や墓地といった資産でも課税対象額になります。
たとえば相続税対策のためや、投資のために大量購入していた仏壇などある場合、先祖の供養のため、個人的に使っている一部の仏壇を除いて、それらは課税対象ですから、遺産の計算には含めてください。
一般的な使用を超える範囲の物は、一度専門家や税務署に相談して判断した方が確実です。

このほか、宗教・慈善事業など公益のための財産、心身障碍者共済制度の支給金の受給権、幼稚園の経営に使うための財産、国や地方公共団体に寄付したものなどが、同じく相続税の対象外となる資産となります。
これらに当てはまるような財産があれば、税務署等に一度相談の上、遺産の総額に含めるか判断するといいでしょう。

このようなものは遺産の計算には含めないほか、これまで計算してきた遺産の総額からマイナスできるものもあります。
たとえば借金やローンです。
故人が返済しきれずに残したこれら負の遺産も、遺産相続の対象になるのですが、その代わりに相続税を計算するときは、その負の遺産の金額分だけ、その遺産の総額を減らせます。
借金やローンなどがある中で、その借金分の減額をせずに相続税を計算するのはかなり不利ですから、必ずこの減額を忘れないように注意してください。

このようにして遺産の総額を正確に計算できれば、個人で相続税を計算するのもかなり現実的になってきます。
この税額を計算するための計算シートなど使えば、先に計算した遺産の総額を入力し、相続人などその他の条件を入力すると、税額を計算できることも多いです。
この遺産の総額の計算だけは、相続税を計算するために相続人が自分で対応する必要がありますから、ご紹介した注意点に気をつけつつ、計算してみてください。