相続税の計算時の控除額

相続税を計算するときは、控除額にも気をつけましょう。
これをきちんと適用できると、不要な税金を払わずに済みます。
一番基本となるのが、基礎控除ですね。
これは3000万円+法定相続人の人数×600万円という計算になっています。
これで計算した控除額までは、相続税がかかりません。

故人の遺産の総額がこの基礎控除の範囲内なら、特に税務署への申告も必要ありません。
もし間違えてこの基礎控除を引かずに相続税を計算し、申告と納税をした場合、修正の申告をすれば間違えて納税した分は還付してもらえますが、手間がかかりますよね。
この基礎控除はきちんと計算し、遺産の総額と比べてみましょう。

ただし、控除額は正しく計算してください。
基礎控除額を大きく計算しており、それで非課税と思って申告をしなかった場合、あとで申告漏れとして税務署から連絡が来る場合が多いです。
このときは申告が遅れたペナルティとして追加徴税もありますから、本来必要だった金額よりも相続税が高くなります。
そうならないよう、先にご紹介した計算式で基礎控除額は正しく計算し、非課税かどうかを慎重に判断してください。

このほか、相続税の計算でよくある控除額は、配偶者控除の計算があります。
これは故人の配偶者になるべく税金がかからないようにする特例で、法定相続分か、もしくは1億6000万円までか、どちらか高い方までは税金がかからなくなる特例です。

この特例を使うのは、実際に配偶者に割り当てられる相続税の金額を計算したあとになります。
相続税の計算の流れは、基礎控除を引いた残りの課税対象の遺産を一度法定相続分にしたがい、法定相続人同士で分割した後、個別に税額を計算して、それらを合計するというものです。
そして最後に、各法定相続人が合意した分割案に沿って遺産を分けるのですが、このときに実際に配偶者が相続する金額に対して、法定相続分か、もしくは1億6000万円までか、どちらか高い方までは相続税を非課税とするのです。
相続税を計算している段階でこの控除額を適用するわけではありませんから、注意してください。